不動産の表示としての不動産番号を記載すれば、地番などは省略できますが、両方書こう！

登記嘱託書の不動産の表示について不動産番号を記載した場合は、土地の所在、地番、地目及び地積（建物の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積）の記載を省略することができます（不登令6条）。

もっとも、不動産番号のみでは嘱託書作成後の上司のチェックの際に、嘱託すべき不動産を正しく記載したかの確認が容易ではないことから、土地の所在等を記載したほうがよいでしょう。

ちなみに、私の管轄法務局の担当官からは、登記嘱託書には不動産番号と土地の所在等の両方を記載することをお願いされています（正式に文書でお願いされたわけではないですが。）

法務局の担当官からすると、不動産番号が記載されていた方が、不動産の検索が容易なのかもしれません。登記がスムーズに完了するように、両方記載してみてはいかがでしょうか。

不登令
（申請情報の一部の省略）
第六条　次の各号に掲げる規定にかかわらず、法務省令で定めるところにより、不動産を識別するために必要な事項として法第二十七条第四号の法務省令で定めるもの（次項において「不動産識別事項」という。）を申請情報の内容としたときは、当該各号に定める事項を申請情報の内容とすることを要しない。
一　第三条第七号　同号に掲げる事項
二　第三条第八号　同号に掲げる事項
（略）

（申請情報）
第三条　登記の申請をする場合に登記所に提供しなければならない法第十八条の申請情報の内容は、次に掲げる事項とする。
（略）
七　土地の表示に関する登記又は土地についての権利に関する登記を申請するときは、次に掲げる事項
イ　土地の所在する市、区、郡、町、村及び字
ロ　地番（土地の表題登記を申請する場合、法第七十四条第一項第二号又は第三号に掲げる者が表題登記がない土地について所有権の保存の登記を申請する場合及び表題登記がない土地について所有権の処分の制限の登記を嘱託する場合を除く。）
ハ　地目
ニ　地積
八　建物の表示に関する登記又は建物についての権利に関する登記を申請するときは、次に掲げる事項
イ　建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番（区分建物である建物にあっては、当該建物が属する一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番）
ロ　家屋番号（建物の表題登記（合体による登記等における合体後の建物についての表題登記を含む。）を申請する場合、法第七十四条第一項第二号又は第三号に掲げる者が表題登記がない建物について所有権の保存の登記を申請する場合及び表題登記がない建物について所有権の処分の制限の登記を嘱託する場合を除く。）
ハ　建物の種類、構造及び床面積
ニ　建物の名称があるときは、その名称
ホ　附属建物があるときは、その所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番（区分建物である附属建物にあっては、当該附属建物が属する一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番）並びに種類、構造及び床面積
ヘ　建物又は附属建物が区分建物であるときは、当該建物又は附属建物が属する一棟の建物の構造及び床面積（トに掲げる事項を申請情報の内容とする場合（ロに規定する場合を除く。）を除く。）
ト　建物又は附属建物が区分建物である場合であって、当該建物又は附属建物が属する一棟の建物の名称があるときは、その名称
（略）