市町村の合併等により権利について一般承継があった場合

（※１）登記原因の日付は、地方自治法７Ⅻの規定により合併に関する告示があった日

（※２）相続又は法人の合併による登記（不登63Ⅱ）に準じて考えるので、登記義務者ではなく
　　　　次のように記載しても良いそうです。

　　　　　例１　登記権利者　くまのみ市
　　　　　　　　登記名義人　○郡○町

　　　　　例２　（被承継人　◯郡◯町）
　　　　　　　　承継人　　　くまのみ市

（※３）官報若しくはその写しを添付する。
            承継の事実が明らかなときは、その添付を省略しても良いですが、
　　　　下記のように省略の旨を明らかにしたほうがよいでしょう。
　　　　「登記原因証明情報（○年○月○日官報告示により添付省略）」

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