嘱託登記の実務を学ぶ

登記の仕事、楽しかった！ 嘱託登記の仕事を離れることとなり、本ブログの“新規”投稿は本日をもって最後となります。　まだまだお伝えしたいこともあり、もう少し続けてもよかったかも…なんて気持ちも少しだけありますが（笑）、ひとまず一区切りとさせて...

未登記建物を遺産分割協議書に記載する場合、どうすればよいですか？ 法務局で登記をしていなくても、役所では登録されているはずです。なので、固定資産評価証明書などを取得してそれを記載してください。 そして、次のような文章を付け加えてください。(...

おさらい 沖縄の特殊事情③の記事において、※1-1、※1-2、※2について、字名義の更正が必要であると説明しました。 表題登記のみ保存登記あり字◯◯※1-1※2〇〇財産区※1-2※3 必要な登記 ・※1-1　字◯◯　　： ①　代表者の住所・氏名に更正する　　　　　　　　　　...

個人的見解です！端的にまとめられずに、ゴメンナサイ！とりあえずUPします。 最終目標：　更正登記の添付書類の内容として、字名義で登記されている土地は、字有財産(下記登記研究400号の分類にいう③)だ、真正な所有者は字だ、と立証したい！ 証明をする...

署名証明書は、原本還付することができますか？ 登記研究692において、署名証明書の原本還付は不可となっていますが署名証明がなされた書類を他の嘱託登記に使用する場合は、「のみ書面」に該当しないと言えるので、原本還付を請求できます。実務において...

土地台帳を見ていますが、土地所有者の住所がなく、地番と氏名のみ記載されています。このような場合、所有者の特定ができるのでしょうか？ 土地台帳において、住所と土地の所在が同一であれば省略できる取扱いになっています。例えば、土地の所在が「くま...

登記承諾書には、印鑑証明書を添付しなければなりません。外国在住の日本人の印鑑証明書ってどうすればよいのでしょうか？ 外国在住の日本人が一時帰国したときに、「日本の」公証人の面前で署名し認証を受けることで、印鑑証明書の代わりにできますか？ ...

沖縄の特殊事情だと思いますが、地積測量図や建物図面があったりなかったりする理由は何ですか？ 沖縄県の本土復帰と関連があるようです。 一　地積測量図の添付義務 　１　全国と沖縄の違い 　　(全国)・・・地積測量図を添付する義務が生じたのは昭和35...

昭和２３年１月１日     新民法施行 　9ヵ年間のズレ 昭和３２年１月１日     沖縄県において、新民法施⾏ 「戦後沖縄における法体系の整備ー登記簿・戸籍簿を含めてー」(久貝良順　沖大法学)　P105〜P106におい...

実体的には〜、手続的には〜、というように本ブログ内に書かれていることがありますが、どういう意味ですか？ チャッピー(ChatGPT)に聞いてみました。下記がその答えです。 実体法と手続法の違いは、法律の機能と目的に関係します。以下、民法と不動産登記...